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2014年01月24日

岩村健二郎のオピニオン ダンス文化推進議員連盟による中間提言とサルサ


 2012年末の「サルサ=エロダンス元年」に始まった風営法大騒動の2013年が遂に終わった。まとめている暇はない。この記事が入稿される間に事態が動く可能性もある。僕の音楽活動の現場が規制の波にさらされているという緊張感のもとで言っています。

 先月号でお伝えした、規制改革会議の「創業・IT等ワーキング・グループ」の13回目の会議、「ダンスに係る風営法規制の見直し」を議題とする事業者からのヒアリングの議事録が開示されている。
是非目を通していただきたい。最大の成果は、地域商店街側から、ダンスを名目に規制をすることが騒音や酔客などの近隣問題を解決するのに役立っていないとはっきりと述べられたことだ。それに対し規制改革会議の専門委員は、そうした問題が「風営法でダンスを全般に取り締まれば解決する話でもない」と応じているのだ。

 そして風営法問題で2013年最大の動きは、12月に出たダンス文化推進議員連盟による中間提言だ。これに勝る変化はない。風営法に関する立法から行政への最大のアプローチとも言える。曰く、①ダンスを提供する施設が、風営法の規制対象であるが、時代に合わせたあり方を検討すること(営業時間・面積要件等)。②ダンスを提供している営業形態の店舗は、深夜未成年の立ち入り禁止、ごみ問題、騒音などに対し自主規制体制の整備に努めること。③繁華街等における、酔客、騒音、ごみ問題等については、飲食店、コンビニ等と周辺住民などが充分協議をし、きれいで安全なまちづくりという観点から関係自治体等も含めて改善方策について検討を行う。④ダンス文化を成長戦略のコンセプトとしてとらえ、魅力ある街づくりの為に活用していく。

 行政、事業者、地域への提言になっているのがわかるだろう。事業者のみなさん、提言に対し対応することが風営法改正への最短距離です。その距離は、この10年20年のうちで最も近いと確実に言える。行政への提言は国家公安委員長に申し入れられた。そして、議連は満足のいく閣法が提案されなければ議員立法を作る、と明言しているのだ。

 機運は高まっている。ここのところ毎月繰り返しになりますが、切迫性は毎月最大を更新しています。事業者は共通の利害のもとで集まり、情報を共有してほしい。あなたがサルサダンスのインストラクターならこちらへ。

サルサダンスに関わるお店の営業者なら、是非編集部経由で連絡をください。一緒に議連に声を届けましょう!お待ちしています。

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